日蓮宗現代宗教研究所主任　伊藤立教　

　２００（平成１８）年１０月３日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）外務省が核実験をおこなうと声明を出し、国連安全保障理事会が６日、この声明に対する「深刻な懸念」を表明、非難する議長声明を全会一致で採択しました。
　就任したばかりの安倍晋三総理大臣が中国訪問中の９日、北朝鮮の朝鮮中央通信が同国の核実験実施を発表しました。
　北朝鮮は１９５０年代から核開発を始め、９３年に核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退、北朝鮮をめぐる六ヵ国協議が行き詰まるなかで強行されたもので、小規模な核「爆発」実験とみられています。
　衆議院は１０日の本会議で、北朝鮮の核実験に厳重に抗議する決議を全会一致で採択しました。
　１９４５（昭和２０）年７月に、アメリカが世界初の核実験をおこないました。４９年ソ連が核実験、５２年イギリスが核実験をおこないました。５７年国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発足、６０年フランスが核実験、６４年中国が核実験、７０年核不拡散条約（ＮＰＴ）が発効、７４年インドが核実験、９８年インドとパキスタンが核実験をおこなっています。
　いま核保有国は、ロシア（旧ソ連）・アメリカ・中国・フランス・イギリス・イスラエル・インド・パキスタンです。約３万発の核弾頭がある、といわれています。核開発が疑われているのは、イランです。核開発を放棄したのは、南アフリカ・リビア・イラク・ブラジル・アルゼンチンです。
　１１日、日本政府は日本独自の追加制裁を決めました。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝群籍の人の入国禁止などです。
　１２日、日蓮宗は、北朝鮮の核実験に厳重に抗議する小松浄慎宗務総長声明を発表しました。
　１４日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対して、金融面での措置や武器禁輸などの制裁を科す決議を全会一致で採択しました。大量破壊兵器や関連物質が積まれていないかどうか調べるため、加盟国に対して、北朝鮮を出入りする貨物への臨検実施を認めています。北朝鮮の海外金融資産凍結や、北朝鮮への海上航空輸送の制限がおこなわれることになりました。
　３１日、北朝鮮は核問題をめぐる六ヵ国協議への復帰に合意しました。年内に再開される見通しです。
　日蓮宗は、世界立正平和運動の提唱以来、国内外の原水爆実験禁止と核兵器廃絶を訴え続けています。

　２００６（平成１８）年１０月１日、愛媛県警は、昨年９月の生体腎移植手術で臓器売買があった疑いが強まったとして、移植を受けた会社男性役員と同社女性社長を、臓器移植法違反（臓器売買等の禁止）の疑いで逮捕しました。起訴され、女性社長の妹と偽った腎臓提供女性は、罰金百万円・追徴金三十万円の略式命令を受けました。男性役員と女性社長の裁判は、本年１２月５日結審、２６日判決。
　ところが、この事件のあった宇和島徳洲会病院で、過去に実施した生体腎移植のうち、病気のため摘出した患者の腎臓を別の患者に移植したことが１１件あったことが、分かりました。
　このような移植は安全性に問題があり、同病院は移植の可否を検討する倫理委員会を置いておらず、日本移植学会の倫理指針に違反しています。同病院では、病気で摘出した１１件中、臓器提供者から文書で同意を得たのは３件だったとしています。
　執刀医の万波（まんなみ）誠泌尿器科部長は、以前務めていた宇和島市立宇和島病院でも、同様の腎移植を実施していました。
　この一年半の病気腎移植１１件のうち３例は腎臓ガン患者からの移植で、再発の危険性を指摘する専門家もいます。ちなみに他は、尿管狭窄３件・動脈瘤２件・良性腫瘍２件・ネフローゼ１件です。
　「使える腎臓を捨てている」と批判している万波医師は、処分する腎臓の活用に共感する医師３名と移植チームを作り、医療界から「瀬戸内グループ」と呼ばれているそうです。
　患者が病気治療のはずが臓器を提供することになった事態は、想定されていなかったそうです。臓器移植法は、脳死者からの臓器摘出について厳しい規定を定めていますが、生体移植については売買を禁止しているだけです。移植学会の倫理指針には、強制力はないそうです。
　病気の患者の腎臓でも、使える臓器なら移植に使う、という万波医師の主張に対し、本当に捨ててしまう腎臓なら移植に使えない、移植に使ったのなら、捨てるべきものではないのに摘出したことになる、という批判があります。万波医師が「摘出した臓器は本人に返すのが大原則」としながら戻さなかったことについて、使える腎臓なら元に戻すのが最善の治療だ、という批判があります。計画性はない、といっていることについては、実際に移植の準備がされていたのは、はじめから移植を考えていたと考えられる、という批判があります。病気腎移植を２００４年に実施してから症例が集まるのを待って発表する予定だった、という主張に対し、他に例のない治療を未発表でやるのは言い換えれば人体実験で、厳密な手続きをせずに進めたのは理解の範囲を超えている、という批判があります。
　万波医師は、生体腎移植、死体腎移植に続く第三の道として、病気腎移植の正当性を主張しています。人工透析よりも移植を望む患者が多いとし、患者優先の治療行為であると主張しています。
　厚生労働省は１１月７日、生体臓器移植についての国の指針に病気腎の項目を追加することを検討する考えを示しました。
　日蓮宗は臓器移植法に関して、１９８７（昭和６２）年の日蓮宗勧学院第一回答申で「脳死は人の死とは認められず、したがって臓器移植は認められない（趣意）」、１９９４（平成６）年の勧学院第二回答申で「脳死を人の死と断定することは問題が多く、医学にのみそれを委ねることはできない。しかし、自己決定による臓器移植は仏教の慈悲心にかなう行為であり、脳死段階からの移植医療に道を開くことには反対しない（趣意）」という見解を表明しています。
　現在開会中の臨時国会に、臓器移植法改正案が上程されています。現行法を根底から覆す内容を備えた「脳死は原則的に人の死である」とする「河野・福島案」（家族同意案）と、現行法の枠内で臓器提供の意思表示年齢を１２歳にまで引き下げる「斉藤案」（年齢緩和案）の二つが上程されており、前者が優勢と伝えられています。
　財団法人日本宗教連盟は１１月１６日、山北宣久理事長名の「臓器移植法改正問題に対する意見書」を発表しました。全文を掲載します。
　

日本宗教連盟は、「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」）改正をめぐる諸問題に対し、わが国の文化および、国民の人生観と死生観の形成に寄与してきた宗教者の立場から、以下のとおり意見を表明いたします。 　臓器移植法が施行されて９年が経過しましたが、脳死状態であっても心臓が動き、温かい血液が循環し、汗も涙も流す人間の身体を「人の死」とすることに未だに国民的合意は得られておりません。医学界のみならず、科学者、法律家のなかでも「脳死は人の死ではない」とする見解が多く、こうしたなかで改正を強行することは、将来に禍根を残すものと思料いたします。 　さて、中山太郎衆議院議員らが提出した臓器移植法改正案（Ａ案）は、本人が生前に臓器提供を拒否していない限り、家族の同意で、脳死での臓器移植を可能にするとしています。しかし、人間が生きること・死を迎えることについての考えは、個々人の人生観、死生観によって異なり、人間存在と深くかかわることから、「本人の書面による意思表示」は、脳死・臓器移植にとって欠くことのできない絶対条件であると考えます。 　一方、斉藤鉄夫衆議院議員らが提出した同法改正案（Ｂ案）は、臓器提供の年齢制限を「１５歳以上」から「１２歳以上」に緩める内容となっていますが、社会的に弱い立場にあり、脳死・臓器移植に十分な理解を持ち得ない子どもの臓器提供は、大人とは別のルールが必要であると考えます。また、親が子どものいのちにかかわる意思をどこまで代弁することができるのかなど、検討すべき多くの問題をかかえており、これらの問題が解決されていない現状では、１５歳未満への拡大に反対します。 　日本宗教連盟は、国民一人ひとりがそのいのちを最後まで人間らしく生き、やがて穏やかに死を迎えることができるよう、幅広く議論を深めていくべきであると考えます。また、この問題が国民の生と死にかかわる問題であることから、十分な議論を経ずに多数決で決するのではなく、宗教界からの意見を含め、慎重に検討を続けられますよう要望いたします。現在提出されているこれらの改正案を国会審議の限られた時間のなかで検討するのではなく、第２次「臨時脳死及び臓器移植調査会」を設置し、脳死判定のあり方も含め、科学的、医学的、法律的、倫理的諸側面において、社会的合意が成立するまで検討を重ねられますよう強く要望いたします。 　なお、１０月初め、愛媛県宇和島市で明らかになった生体移植による臓器売買事件では、臓器提供者の「書面による意思表示」がなかったことが大きな問題となっています。この事件後、「脳死からの臓器移植をもっと多くしなくては」などの声が一部で起こりましたが、「書面による意思確認」を含め、法的に規制がなく、移植後のドナー、レシピエントとも健康状態の確認もされてこなかった生体移植にこそ、明確な法規制が必要であることを申し添えます。

　
　財団法人日本宗教連盟は、それぞれの宗教の連合体である教派神道連合会・財団法人全日本仏教会・日本キリスト教連合会・宗教法人神社本庁・財団法人新日本宗教団体連合会が加盟しており、日本のほとんどの宗教法人と連携していることになります。昭和２１年に結成され、「協賛５連合会及びその他の団体との親密な提携によって日本国憲法が規定する信教自由と政教分離の精神のもとに宗教文化の振興を図り、道義に基づく文化日本の建設に寄与し、世界平和の確立に貢献することを目的とする」団体です。

　いじめによる児童・生徒の自殺が、昨年（２００５−平成１７）から相次いでいます。
　いじめが原因の可能性がある最近の自殺として、
　　昨年　９月　９日　北海道滝川市　　小６女児（１２歳）
　　今年　８月１７日　愛媛県今治市　　中１男子（１２歳）
　　　　１０月１１日　福岡県筑前町　　中２男子（１３歳）
　　　　１０月２３日　岐阜県瑞浪市　　中２女子（１４歳）
　　　　１１月１２日　埼玉県本庄市　　中３男子（１４歳）
　　　　１１月１２日　大阪府富田林市　中１女子（１２歳）
があります。昨年重体になった北海道の女児が本年１月に死亡、保護者が学校側に訴えても、いじめの事実そのものを認めない対応をとったため、マスコミが厳しい批判を展開したところ、学校側も教育委員会もいじめが原因であると認めたのと同時期に、自殺が連発するようになりました。
　文部科学省は２００６（平成１８）年１１月９日、自殺件数がゼロになっている１９９９年から２００５年度の統計を見直す方針を固めました。同省が確定した統計数値を修正するのは異例のことですが、現状に合わない報告の再調査により、小中学校のいじめ自殺の実態が明らかになると思われます。特に、いじめが原因と疑われる自殺１６件について再調査を開始しています。
　全国４７都道府県のうち２２教育委員会で、いじめに関する相談体制の見直しや対応マニュアル作成が始まったそうです。
　１１月２９日、安倍総理直属の教育再生会議で、「いじめ問題への緊急提言」８項目が出されました。
　子供どおしのいじめ、教師が当事者となったいじめ、対応に絡んだ学校長の自殺、いじめの事実を認めようとしない学校・教育委員会の対応など、問題が噴出しています。
　文部科学省は、「自分より弱いものに対して、一方的に身体的心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」、と「いじめ」を定義しています。「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要がある」、としています。
　「いじめに気がつかなかった」という大人の言葉を、事件のたびに耳にします。「いじめに加わらなかったら私もいじめられる」という子供の言葉も、耳にします。大人も子供も、いじめに対して傍観者であってはなりません。
　「いじめ」といわれていますが、相手をののしったり、心身の状態をあざ笑ったりする行為は、侮辱罪や名誉毀損罪にあたります。殴ったり怪我をさせたりすることは、傷害罪や暴行罪にあたります。「いじめ」という言葉であいまいになってしまっていますが、明らかに犯罪です。
　だれにも、「いじめる権利」などありません。子供の社会は、大人の社会の反映です。
　セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・いやがらせ・無視・村八分など、大人の行為がお手本になっているのではありませんか。大人、権力をもつ者、立場の強い側の自省が望まれます。
　映画「ぼくらの七日間戦争」の原作者である作家宗田理氏は、中学時代に壮絶ないじめと暴力を受けた女性が、三年間の文通の中で、自分にも別の人生がいつか来ると信じて「あんなやつらのために死ぬなんて」と話しながら、しかし「死にたい」とも言っていたことを、小説『あたしのノラ猫日記』にまとめた、と読売新聞１１月１４日号特集記事「なくせ　いじめ自殺」で語っています。氏自身も、戦時中の疎開先でのいじめ経験があります。でも、いつか仲良くなっていたそうです。「当時は、子供の世界でも社会生活の訓練ができていたと思う。今は、それがない。インターネットや携帯電話の普及で、匿名の蔭に隠れた陰湿ないじめが続き、本来は仲間であるべき友人を自殺にまで追い込んでいる。学校では今、いじめをなくせと言っているが、学校はどうやって生きるかを教えるところでもある。いじめをなくせないなら、いじめから身を守り、いじめっ子の中で生きる知恵を教えてやった方がいい。いじめられている子供たちよ、いじめられたから、自殺するなんて考えてはいけない。人生には嫌なことはたくさんある。でも、楽しいこともたくさんあり、君が探そうと思えば見つけ出せるはずだから。」と、締めくくっています。
　この臨時国会の衆議院本会議で１１月１６日、教育基本法改正案が連立与党（自民党・公明党）により単独裁決されました。「いじめ」問題や、政府主催教育改革市民公聴会（タウンミーティング）での「やらせ質問」問題、全国公私立中・高校での「必修のがれ」問題など、教育問題に大きなうねりが寄せています。

　２００６（平成１８）年１１月７日のアメリカ中間選挙は、ブッシュ大統領のイラク政策に対する反発から、上下両院とも野党民主党が過半数を占めました。
　翌日、ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官を更迭、好転しないイラク情勢の責任をとらせ、与党共和党の敗北を認めました。
　２００３年のイラク制圧の根拠となった大量破壊兵器は発見されず、この戦争の大義が問われるなか、１２日、ブッシュ大統領はイラク政策の見直しを発表しました。
　日蓮宗はイラク戦争に関して、岩間湛正宗務総長（当時）が戦争早期終結を訴える声明を出しました。その折に配布された別祈願文「イラクが平和でありますように」（僧侶用）は、

ただいま、祈念（きねん）したてまつる。 　「我敢（われあえ）て汝等（なんだち）を軽（かろ）しめず、汝等（なんだち）まさに作仏（さぶつ）すべきが故（ゆえ）に」の仏慧（ぶって）によりて、彼我怨親平等（ひがおんしんびょうどう）の心（こころ）、イラクを覆（おお）い、彼（か）の地（ち）に安寧平和（あんねいへいわ）の来（き）たらんことを。さらには、四海（しかい）の静謐（せいひつ）ならんことを。 　重（かさ）ねて、至心（ししん）に祈念（きねん）したてまつる。武力暴力（ぶりょくぼうりょく）によることなく、智慧（ちえ）による立正安国世界平和（りっしょうあんこくせかいへいわ）の実成（じつじょう）せんことを。

と念じていますが、イラクでは、多国籍軍への攻撃、自国民へのテロが横行し、いまだ平和ならず、の現実があります。
　１１月２６日、イラク戦争は開戦から３年８ヵ月以上たち、アメリカが第二次世界対戦に要した日数をうわまわりました。

　創価学会は２００６（平成１８）年１１月９日、秋谷栄之前会長（７６）が任期途中で退任し、後任に原田稔（６５）副理事長が第６代会長に就任したことを発表しました。
　創価学会機関紙聖教新聞２００６（平成１８）年１１月１０日号１面に、「栄光の学会創立８０周年へ新時代建設に新しき指導者群　原田稔会長、正木理事長が就任　盤石な広布後継へ未来本部を設置　壮年部数学部各種本部も新体制」と見出して、発表しています。
　
　これに関する新聞四大全国紙（東京）の報道を、紹介します。

　１面下段に事実関係を書き、「選考委員会の顔ぶれや、選考過程については公表していない。」と締めくくっています。
　４面政治欄に、「創価学会会長交代　自公体制影響なし？」との見出しで分析記事を書いています。公称信者８２７万世帯創価学会会長の２５年ぶりの交代は、公明党だけではなく、自民党の選挙や政権運営に隠然たる影響力を持つだけに、政界に波紋を広げた、としています。「与党内では政界に幅広い人脈を持つ秋谷栄之助氏が当面、原田稔新会長を支えると見られており、『自公の与党体制への影響が直ちに出ることはない』との見方が強い。」と書いています。

　２面政治・総合欄で、「創価学会会長辞任　世代交代推進か　与党、選挙へ不安の声も」と見出して報道しています。事実関係の後で、「秋谷氏は、池田名誉会長の『盾』としての役割も果たした。自民党が『学会攻撃』を強めていた９５年に参院宗教法人特別委員会で参考人として陳述。冒頭で『日程が決まる前から池田名誉会長を名指しするなど、政治的意図を持った異常な言動は『良識の府』には程遠い』と断じた」と書いています。

　１面下段で、事実関係を報道しています。
　５面（政治欄）で、「創価学会秋谷会長退任　与党、冷静に受け止め　２補選勝利受け世代交代」と見出して分析記事を書いています。「自公連立以降は自民党への選挙支援の実務も指揮し、公明党・創価学会の集票力が自民党を下支えする構図を定着させた。安倍晋三首相が党総裁就任後の９月２２日、内密に池田大作名誉会長と会談したのも、そうした現状を反映したものだ。」と書いています。

　２面総合欄で、「創価学会　秋谷会長が退任　２５年ぶり刷新　後任に原田氏選出」と見出して、報道しています。「来年の統一地方選と参院選を控え、幹部の世代交代によって組織の引き締めを図るべきだと判断したようだ。」としたうえで、秋谷氏が１０月中旬から創価学会内の公式な会合への出席を控えており、数日前に辞意を表明した、と書いています。
　「創価学会広報室は秋谷氏の退任について、�@年齢からくる体力的な衰え�A会長在任期間が長期にわたったーなどとするコメントを発表した。学会内では今年３月に池田大作名誉会長（７９）の長男、博正氏（５３）が副理事長に昇格するなど集団指導体制への移行が進められており、秋谷氏の退任はこの延長線上にあるとみられる。秋谷氏は今後、顧問格として最高指導会議議長を務める。秋谷氏は今年７月に再選されたばかりで、この時期の交代は『異例』（学会幹部）という。今春、池田名誉会長が幹部の集まる会合で『秋谷氏を厳しく叱責した』とも取りざたされており、学会内には『（秋谷氏）本人もいろいろ思うところがあったのだろう』（幹部）と解説する向きもある。」と書いています。

　四大紙が報道で触れていないことが、あります。前出の聖教新聞２面に、新設の未来本部のトップである総合本部長に池田博正副理事長が就任、と報じています。博正氏は、池田名誉会長の長男です。