日蓮宗現代宗教研究所主任　伊藤立教　

　　調査なくして発言なし

　自分自身の発言は自分自身の調査によって裏付けられたものであるべし、という毛沢東の言葉を、私が現宗研研究員になった昭和５０年に、故中濃教篤元現宗研所長（当時所長）から教わりました。
　自分自身の言葉で語ることが、責任ある態度です。文献や出版物を引用することは、あくまでも自身の考えの補足です。それをどう捉えたかがはっきり語られていることが、大切です。
　現宗研は、宗務総長を補佐する機関として、研究を裏付ける調査を重視します。
　私が主任に就任してからの３年半に、「お題目総弘通運動総括全教師アンケート調査」（中間調査・本調査）・「全女性教師アンケート調査」を実施し、報告書を全教師にお届けしたのも、教団の現場の状況を知り、教師ご自身が考える材料としていただきたかったからでした。
　愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ、といいます。新たに始まる宗門運動、ご自身の教化活動のご参考に、前記調査や現宗研研究紀要『現代宗教研究』・別冊出版物をご活用ください。
　遅くなりましたが、中央教研などでのご要望に応えた平成１６年度出版物５種を、５月初旬に宗務所経由で全教師に配布させていただきました。

『現代宗教研究』第３９号 『教化学論集5』 『日蓮宗年表』平成１５年分（年次年表） 『顕正会についてII』現宗研教化資料シリーズ 『真似しちゃいけない！金儲けの手口』

　日本人の死亡原因第１位になった癌（がん）について、昨年から報道関係で取り上げられることが多くなりました。驚くべきは、その後進性と無策の現状です。日本には、癌や抗癌剤の専門医がほとんどいないのだそうです。癌にかかったら、患者自身で自分に合った治療法を求めて、全国をさまようことになるのだそうです。これが、「がん難民」です。
　経済大国とも先進国ともいわれ、国連憲章を改変してまで安保理常任理事国になろうとしている日本が、癌医療に関しては後進国並の現状だそうです。これに対して、自らも癌患者である医師が、国の対策を求めて運動し、５月２８日に大阪で「がん患者大集合」という大会を開くそうです（この稿５月１７日執筆）。ようやく国も、厚生労働大臣が本部長になって「がん対策本部」を立ち上げました。
　発起人の医師は、自分自身が肝臓癌になってはじめて、医者の対応の非情さや、抗癌剤認可の遅れ、専門医の不足を実感したそうです。
　自分の足もとの問題を解決するのは、その必要に迫られている自分自身です。

　本年度現宗研研究調査項目のなかに、「御降誕８００年（２０２１）時の社会予測」があります。
　今から１６年後の社会が、人口・経済・文化・医療・交通・産業などでどうなっているのか、その時点で日蓮宗や寺院・教会・結社、各教師がどういう状況におかれるのかを調査し、どう対処すべきかの判断材料を提供しようという試みです。
　銀行・証券会社などは、独自の研究所を持って未来予測をし、企業活動をしています。
　教師各聖が今を行動しながら、未来に向かって的確な行動をとるためのお役に立ちたいと思います。どう行動するかは、自分の足もとの問題として、教師それぞれがお考えになることです。

　イギリスの科学誌『ネイチャー』に、科学と芸術の分野でそれぞれ成功したチームの共通性を調べた結果が報告されています。
　成功したチームは、そのチーム構成人数の４分の１以下が新人で、異分野の人々が入っていて、ベテランが長期に関わっていない、という特徴があるそうです。ご参考までに。

　このごろ、中国や韓国で大規模な日本批判デモが起きています。小泉純一郎首相が靖国神社に参拝することや、かつての戦争責任への抗議行動と思われます。それぞれの国が抱えている国内問題から目をそらさせるための方策、という分析もありますが、それだけでしょうか。日本が考えなければならない問題はないのでしょうか。
　小泉首相は、靖国神杜に参拝することを、「あのような戦争を二度と起こしてはならない。不戦の誓いを新たにするために参拝する」と言っています。
　靖国神社は、明治２年の東京招魂社以来の歴史を持つ、官軍（国家）側の戦没者を祀るための神社で、陸・海軍省が管轄する国家施設としての別格官弊社でした。
　明治新政府は、天皇を中心とした神国を大義名分に、国家神道を創唱し、天皇家の宗社としての伊勢神宮を最高位におき、神国を支える英霊を祀るところとして靖国神社を位置づけました。その後の戦争で亡くなった兵士を祀っていますが、国家側の戦没者でない西郷隆盛（西南戦争賊軍）・乃木希典（明治天皇殉死）・東郷平八郎（病死）は祀られていません。その一方で、極東軍事裁判Ａ級戦犯ＢＣ級戦犯は祀られています。
　サンフランシスコ講和条約で極東軍事裁判判決を受諾したわけですから、その裁判で有罪となった人を祀る靖国神社に首相が参拝することは、有罪行為を是認することになってしまい、条約を無視する国際公約違反になるのではないでしょうか。極東軍事裁判を不当というなら、対外的に公言すべきです。ただし、もっと大きな問題になるでしょうが。
　先に書いた小泉首相の発言のうち、「あのような戦争を二度と起こしてはならない」という部分は、〈大東亜戦争〉の意義を否定するものであり、靖国に祀られている人々の行為を批判することになりますが、「参拝する」という部分は、靖国に祀られている人々に敬意を表し、その行為を賞賛していることになり、矛盾することになりませんか。不戦を口にしながら、天皇制国家を支えた象徴的な靖国神社に敬意を表することの矛盾を、中国や韓国など、かつて日本が戦争によって被害を与えた国の人々が感じ取っているのではないでしょうか。不戦が本心なのか、過去の行為は間違っていないと思っているのが本心なのか、とてもわかりにくいように思います、
　戦後も、天皇のために戦死した者を祀る靖国神社へ天皇が親拝していたのですが、Ａ級戦犯を合祀したことによって、天皇は昭和５０年から靖国神社へ行かなくなりました。
　このような問題がある靖国神社への首相の参拝は、政治的な意味を持ってしまいます。そのうえ、公人としての首相が参拝するとするならば、信教の自由と政教分離を明記している日本国憲法と矛盾することになりませんか。それは、憲法第９９条（憲法尊重擁護の義務〉「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」でいう、国務大臣の長たる内閣総理大臣・首相が、憲法尊重擁護の義務を果たさないことになるのではありませんか。
　靖国神杜は戦後、宗教色をなくして国家施設になるか、宗教法人として独立するか、の選択で、宗教法人になりました。宗教性が暖昧だとか、日本人の習俗だとかいう意見もありますが、靖国神社自体が、３万坪の境内と、宮司以下１００人以上の職員を抱え、日本遺族会などの「氏子」をもつ宗教法人として活動しています。それを、宗教ではないというのは、靖国神杜に対しても失礼ではないでしょうか。
　日本人の習俗、というに至っては、日本人の特性を敬神崇祖という言葉にまとめ、国体という新しい概念で国家イデオロギーに取り入れた明治政府の意図そのものです。戦没者に限らず、生きとし生けるものを神として拝む「神道」と、先祖を追善供養する「仏教」の心情は、政治の意図を超えたものです。それを政治のなかに押し込めた「国体」という新概念は、むしろ日本人の本来持っている心情を矮小化するものです。彼我平等・怨親平等という言葉こそ、日本人の心情を表すもので、日本人が仏教を受け入れたのも、仏教の大きな宗教性を理解したからではないでしょうか。
　怨親平等の考え方からは、官軍戦没者だけを祀るという考え方は出てこないでしょう。もっと言えば、仏教の考え方からは、「殺す」ことを正当化する論理は出てこないのではないでしょうか。
　不戦を誓い、戦没者を思いやるというのなら、千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ出向くべきではないでしょうか。ここは、日蓮宗が毎年８月１５日に追悼法要を行っている、いわば「無名戦士の墓」ともいうべきところで、外国訪問の折に敬意を表して立ち寄る国家的追悼施設に匹敵する場所です。
　小泉首相が、遇去４回の参拝に加え、今も参拝を強く言うのは、４年前の就任当初に言った郵政民営化と靖国参拝に固執する「意地」が言わせているのではないか、と思われてなりません。（この項、マガジンハウス発行『ダカーポ』２００４年８月１８日号参照）
　日蓮宗は、昭和３８年から靖国神社の国家による護持、国営化が議論されるたびに、多くの宗教団体とともにこれに反対してきました。「靖国神社法案」は、国会に５回上程され、いずれも廃案となりました。昭和４４年の「靖国神社法案」は、自民党衆議院議員共同提案として、靖国神社から宗教的要素を取り除き、特別法人として内閣総理大臣の支配下において毎年３億円の国費を支出するという内容でした。このとき日蓮宗は、３月の第２２宗会で、「我々は正法受持の信仰に基き、靖国神社国営化に反対する」という声明を採択しています。